追突事故
追突事故は全交通事故の約30％を占めるもっとも多い交通事故です。
また追突事故は人身事故につながります。
平成14年も自動車乗車中の軽傷者の55％は追突事故が原因です。
前を見て運転しているはずの人がなんでこんなに多く追突事故を起こすか不思議に思う人は多いでしょう。
原因はいったい何なのでしょうか？
追突事故を減らすことは負傷者を減らすと言う重要な意味があります。
この観点から（財）交通事故総合分析センターでは追突側の運転者の心理的側面を分析して交通事故が起きるメカニズムを分析して興味深い結果を発表しています。
今回はその内容から追突事故防止を考えます。
追突の約６０％が単路で発生、交差点や交差点付近は約４０％です。
平成18年に発生した追突事故を発生場所でみると追突事故全体の約60％が単路で発生しております。
そのほとんどは信号のない場所で発生しているようです。
交差点や交差点付近では約40％です。
信号のない、一見交通の流れがスムースで追突の危険も比較的少ないと思われる単路の方がむしろ交差点及び交差点付近よりも多く発生しているのです。
追突事故の被害者と加害者の示談金
交通事故の示談で保険会社がでてきた場合、被害者は安心できるだろうなどと考えてはいないでしょうか。
保険会社はあくまでも営利企業ですので保険料の支払を抑えればそれだけ利益が出ます。
このことが大前提です。
たまにまだ治療は終わってないが親身な担当者に頼まれたから示談したと聞くときがあります。
しかし、本当に親身な担当者なら治療の終わっていない段階で示談などするはずがありません。
なぜなら、本当は示談とは損害が確定した時点でするものですので治療の終わっていない段階での示談はないはずだからです。
問題が全て片付け終わっていないのに示談をした場合の金額よりも、最後の最後に示談をしたほうがずっと大きな金額になるのです。
もちろん、足らない金額が発生しても示談後にはその請求はできないのです。
だからこそ保険会社は早期に示談を迫るのです。
また、加害者が刑事処分をされそうな場合に示談の有無がその量刑にも関わってきますので慎重になります。
示談成立で加害者としての責任を果たしていると見られた場合量刑が軽くなる傾向があります。
